第1条(適用)
- 本規約は、「日本史ラボ」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する、本サービスの運営者(以下「運営者」といいます。)と利用者との間の一切の関係に適用されます。
- 本サービス上に掲載する注意事項、ガイドラインその他のルールは、本規約の一部を構成します。
- 本規約と個別のルールが異なる場合は、個別のルールが優先して適用されます。
第2条(本サービスの内容)
- 本サービスは、歴史能力検定1級日本史や難関大学入試の日本史の学習を支援するため、予想問題、解答、解説、出題範囲および参考資料等を提供する非公式の学習サービスです。
- 本サービスは、試験実施機関、大学、出版社等が運営、監修、承認または後援するものではありません。
- 本サービスの問題、選択肢および解説には、生成AIを利用して作成した内容が含まれます。
- 本サービスは、実際の試験問題、出題内容、合格または資格取得を保証するものではありません。
第3条(利用登録)
- 問題演習の一部は、会員登録をせずに利用できます。
- 回答履歴、お気に入りその他の会員向け機能を利用する場合は、所定の方法による会員登録が必要です。
- 利用者は、正確かつ最新の情報を登録しなければなりません。
- 未成年者は、必要に応じて親権者その他の法定代理人の同意を得て登録してください。
- 登録内容に虚偽がある場合、過去に利用停止措置を受けた場合その他登録を適当でないと判断する合理的な理由がある場合、登録を拒否することがあります。
第4条(アカウント管理)
- 利用者は、自らの責任でメールアドレス、パスワード、認証情報および利用端末を管理するものとします。
- アカウントを第三者へ貸与、譲渡、売買または共有してはなりません。
- 正しい認証情報を用いて行われた操作は、当該アカウントの利用者による操作として取り扱うことがあります。
- 不正利用または認証情報の漏えいが疑われる場合、利用者は速やかにパスワードの変更その他必要な対応を行うものとします。
- 利用者は、本サービス所定の手続によりアカウントを削除できます。削除すると回答履歴、お気に入りおよびプレミアム会員資格が失われ、同じメールアドレスで再登録してもプレミアム会員資格は自動的に復元されません。
第5条(利用料金)
- 模擬試験1から5までは無料で利用できます。模擬試験6以降は、有効なプレミアム会員資格を持つ利用者および管理者が利用できます。
- お気に入り機能は、有効なプレミアム会員資格を持つ利用者および管理者が利用できます。資格が失効した場合も登録データは保持しますが、機能の利用はできなくなります。
- プレミアム会員の料金は500円(税込)の買い切りです。月額料金および自動更新はありません。
- プレミアム会員資格に有効期限はありませんが、アカウント削除、全額返金、支払取消し、異議申立てによる取消し、本規約に基づく利用停止または本サービス終了の場合は失効することがあります。
- 決済はStripe Checkoutを通じて行います。利用者のカード番号、有効期限およびセキュリティコードは本サービスのサーバーへ保存しません。
- プレミアム会員資格は、Stripeからの支払完了通知を本サービスが確認した後に有効になります。通信状況等により反映に時間がかかる場合があります。
- デジタルコンテンツの性質上、提供開始後の利用者都合による返品または返金は原則として受け付けません。ただし、重複決済、提供不能、契約内容への不適合その他法令上返金が必要となる場合を除きます。
- 料金、提供内容、支払方法、提供時期および返金条件の詳細は、購入画面および特定商取引法に基づく表記に表示します。
第6条(学習情報に関する注意事項)
- 問題、正答、解説、歴史的事実、試験情報、外部資料その他の内容について、可能な範囲で確認を行いますが、その正確性、完全性、最新性または特定目的への適合性を保証しません。
- 法令、制度、試験要項、出題範囲および合格基準等は変更される場合があります。利用者は、受験前に試験実施機関および関係官公庁が公表する最新の公式情報を確認してください。
- 本サービスの内容には誤りが含まれる可能性があります。本サービスの情報のみを根拠として重要な判断を行わないでください。
- 本サービスの利用結果および学習成果は、利用者自身の責任に帰属します。
第7条(知的財産権)
- 本サービスを構成する文章、予想問題、解説、デザイン、プログラムその他のコンテンツに関する権利は、運営者または正当な権利者に帰属します。
- 官公庁資料、法令、引用資料、商標その他第三者に帰属するコンテンツの権利は、それぞれの権利者に帰属します。
- 利用者は、私的な学習目的および法令で認められる範囲を超えて、本サービスのコンテンツを複製、公衆送信、転載、販売、改変または再配布してはなりません。
- 外部資料の利用条件は、各資料の提供元が定める条件に従います。
第8条(禁止事項)
利用者は、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 虚偽の情報を登録する行為
- 他人になりすます行為
- 他人のアカウントまたは認証情報を不正に利用する行為
- サーバーまたはネットワークへ過度な負荷をかける行為
- 不正アクセス、脆弱性の悪用、データの改ざんその他セキュリティを侵害する行為
- 許可なく、自動取得プログラム等を用いて大量のコンテンツまたはデータを収集する行為
- 本サービスのプログラムを不正に解析、複製または改変する行為
- 運営者または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利利益を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 本サービスを営利目的で再販売または提供する行為
- 反社会的勢力への利益供与その他反社会的勢力に関係する行為
- その他、本サービスの目的に照らして不適切と合理的に判断される行為
第9条(利用制限および登録抹消)
利用者が本規約に違反した場合、登録情報に重大な虚偽がある場合、不正利用を行った場合その他本サービスの提供を継続することが困難となる合理的な理由がある場合、利用を制限し、またはアカウントを削除することがあります。
安全性および安定性の確保のため、会員登録、ログイン等の操作回数を一時的に制限することがあります。
緊急性がない場合は、可能な範囲で事前に通知または是正の機会を設けます。
第10条(本サービスの変更、中断および終了)
- 保守、障害対応、セキュリティ確保、法令対応その他運営上必要な場合、本サービスの全部または一部を変更または中断できます。
- 緊急の場合を除き、利用者への影響が大きい変更または中断については、可能な範囲で事前に通知します。
- 相当な予告期間を設けて通知することにより、本サービスを終了できます。
- 災害、停電、通信障害、外部サービスの停止その他合理的な支配を超える事情がある場合、事前に通知できないことがあります。
- 有料サービスの全部を終了する場合は、提供期間、終了理由、利用状況および適用法令を踏まえ、返金その他の必要な取扱いを事前の案内で示します。
第11条(外部サービスおよび外部リンク)
- 本サービスでは、クラウドサービスその他の外部サービスを利用する場合があります。
- 本サービスからリンクする外部サイトの内容、安全性および継続性について、運営者は管理する立場にありません。
- 外部サービスの利用には、当該サービスの利用条件およびプライバシーポリシーが適用される場合があります。
第12条(保証の否認)
本サービスが常時利用できること、エラーや障害が存在しないこと、データが常に完全に保存されること、すべての端末で正常に動作すること、掲載情報が常に正確・完全・最新であること、または利用者が特定の学習成果を得られることを保証しません。本条は、適用法令により認められる範囲で適用されます。
第13条(損害賠償)
- 運営者の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、適用法令に従って責任を負います。
- 運営者の軽過失により生じた損害については、通常かつ直接の損害の範囲で責任を負い、特別損害、間接損害および逸失利益については責任を負わないものとします。ただし、法令によりこの制限が認められない場合を除きます。
- 運営者の故意または重大な過失によって生じた損害については、前項の制限を適用しません。
- 本規約は、消費者契約法その他の強行法規により認められる利用者の権利を制限するものではありません。
第14条(個人情報の取扱い)
利用者の情報は、本サービスのプライバシーポリシーに従って取り扱います。
第15条(本規約の変更)
- 変更が利用者の一般の利益に適合する場合、または変更の必要性や変更後の内容の相当性等に照らして合理的な場合、本規約を変更できます。
- 変更内容および効力発生日は、本サービス上での表示その他適切な方法により事前に通知します。
- 法令上利用者の個別の同意が必要となる変更については、所定の方法で同意を取得します。
第16条(権利義務の譲渡)
利用者は、運営者の事前の承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者へ譲渡し、担保に供し、その他処分してはなりません。
第17条(分離可能性)
本規約の一部が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の部分は引き続き有効とします。
第18条(準拠法および管轄)
- 本規約は、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合は、当事者間で誠実に協議します。
- 協議で解決しない場合、法令に別段の定めがある場合を除き、運営者の住所地を管轄する日本の地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の合意管轄裁判所とします。